こんにちは
１１月になりました
あと２か月弱で２０２６年が終わりに近づいているなんて‥
今年の夏以降はAIの不正アクセスなどで日本が混乱したりと世界情勢も含めて
色々と変化に富んでいる年でもあります
昨今の営業電話もＡＩなのか人間の声なのかわかりづらくなっています
本物を見分ける力 養いたいですね！
ここ最近当社にご相談された方で
『親から相続した実家を売却をしたい
うる憶えだけど昔増築した部分があると聞いた その登記はしていないと思う』
と ご相談がありました
こういったお話は今までもご相談でありました
所有不動産の売却を考え始めた際に 実際こうした登記の問題にぶつかって不安になることも少なくありません
登記の事なんて余計に 一般の方々からすれば 何の事？となるのも当然です
結論からお伝えすると そのままの状態でスムーズに売却とはならず 売却前に登記の状況を確認し
必要な手続きを進めることが先ずは必要です
そのまま未登記で売却しても問題ないのでは？とご相談も受けますが
実は…
不動産登記法第５１条 には
建物の表題部(建物の物理的状況を示す部分)の登記事項に変更 があった時
原則として 原則として変更があった日から１か月以内に建物の変更登記を申請する義務が
定められています！
正当な理由なく怠った場合は 不動産登記法第１６４条により１０万円以下の過料の対象となる
可能性があります のでご注意くださいね
その他にも家の一部が登記されていないと 次のような不都合も生じる恐れがあるんです！！
その不動産を購入しようとしている方(買主さん)がもし住宅ローンを利用しようとしている
場合はその未登記部分がハッキリされてない以上 ネックになり先に進めないことがあります
登記を済ませてとなると時間や調査も必要になり よって買主側から値引き交渉を要求される場合もあり
売主側も買主側にとっても大幅に時間や予定が変わってきますね
まずは売却する前に 弊社や不動産会社へ相談する事が一番です！
未登記箇所がわからない場合などは弊社の場合は懇意にしている土地家屋調査士などの専門家に
依頼して増築部分の測量などをした上で変更登記を行います
もちろん見積等もお出しいたしますので いきなり測量して費用請求といったことも御座いません
費用はかかってしまいますが 正しく登記を済ませることによって
適正価格でスムーズに販売活動ができます ので
一度 疑問に思っている事がございましたら お問い合わせください
ご相談を受けた物件は無事次の買主さまへ 引き渡ししております！
実績のある 当社へお気軽にご相談ください
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